今回はフレックスタイム制と裁量労働制の誤解されやすい点とリスクについてお話を聞いていきたいと思います。 （左）SUMUS事務局代表　住宅企業コンサルタント：東郷博之 （右）社会保険労務士：松原清人 住宅コンサルタント 東郷博之(以下、住宅コンサル)：住宅業界で導入されやすいフレックスタイム制や裁量労働制ですが、多くの誤解があるとの話を聞きます。一体どんな誤解を持たれやすいのでしょうか？ 社会保険労務士 松原清人(以下、社労士)：「企業側が従業員の勤怠管理をしなくて良い」と誤解されることが一番多いように感じます。どちらの制度を導入したとしても、勤怠管理をしなくて良いという事は決してありませんので注意が必要です。 住宅コンサル：勤怠管理は両制度ともに必要だという事ですね。両者の勤怠管理の制度の違いはどのような点でしょうか？ 社労士：簡単に言ってしまうと、免除される手当が異なるという点です。以下の表をご覧ください。 住宅コンサル：なるほど。この他に誤解されやすいことはありますでしょうか？ 社労士：いくつかありますが、「全ての業務に制度が適応できるわけでは無い事」「裁量労働制でも従業員の健康面には責任を持って配慮すべきだという事」などが挙げられます。 住宅コンサル：確かに誤解されやすい点かもしれませんね。とくに健康面の管理は、従業員と企業ともに管理していかないと大きな問題になってしまいますしね。 続けて質問させていただきますが、各制度を導入した後、リスクとなり得る問題点はどのようなものがありますか？ 社労士：両制度ともに問題が生じやすいのは以下のケースです。 ・緊急対応などの稀なケースの復旧作業時 ・情報共有が困難になる事 ・自己管理出来ない従業員がいる事 基本的には、自由な時間に働ける事で生じるメリットの相反事項がこの制度の問題になることが多いです。緊急対応に取り組める人員の確保や情報共有の難しさなどがその代表的な例になります。コミュニケーション不足から作業の進行が非効率になってしまうなんてことも考えられますね。 また、自己管理が出来ない従業員。例えばモチベーションの維持や進捗管理が出来ない従業員に対しては企業側からのサポートが必要となってしまいます。全ての従業員が、自己管理がうまいという事は考えられませんので、少なからずサポートは必要不可欠な要素になってくると考えられます。 住宅コンサル：そうなんですね…やはりリスクというか、問題点もどんな制度にもありますよね。こういったリスクを理解しながら導入していくことが重要だということが良くわかりました。 次回は、フレックスタイム制を導入する際の設計のコツについて聞かせていただければと思います！