最近巷でよく聞く「働き方改革」という言葉。働き方改革とは言っても、自分にはあまり関係ない、会社には関係ないと思っている方も多いのではないでしょうか。 また、もし働き方改革という事を身近に感じていたとしても、実際にどんな取り組みをしていけば良いのか分からない……なんて企業も多いはず。 今回は、そんな方達に向けて働き方改革とは何か。そして実際にどんな取り組みを行っていく必要があるのかを書いていきます。

働き方改革とはそもそも何か？

働き方改革とは一言で言うと、「個人個人の思考や能力、状況に応じた多様で柔軟な働き方を実現させる改革」です。日本は決して、ワークライフバランスが良い国とは言えません。そこを抜本的に改革し、かつ生産性を向上させ、企業分化・風土を変えていこうという動きです。 そしてそれを実現させるために「労働時間の短縮」「残業の削減」など、労働環境を改善し、本質的な生産性を上げようという事です。

働き方改革の背景となる原因

働き方改革が必要となった背景には以下のような原因があると言われています。 ●長時間労働 ●労働人口の減少・少子高齢化 ●生産性の悪さ 上記のような原因を改善するために、働き方改革が必要となっています。特に長時間労働による健康被害や自殺。不正な残業強要など、迅速な対応が求められる大きな問題になってきています。 上記以外でも、日本の労働環境は「正規」「非正規」、子供の有無、男女などでの待遇が大きく異なると言われています。そういった点も含め改善すべき点が多くあるのです。

内閣府の考えと、具体案

では実際にどのような施策を打てばよいのでしょうか。内閣府からは以下のような検討例が挙げられています。

●同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 ●賃金引き上げと労働生産性の向上 ●時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正 ●雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題 ●テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方 ●働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備 ●高齢者の就業促進 ●病気の治療や子育て・介護と仕事の両立 ●外国人材の受入れの問題

上記のような事項を検討し、取り組んでいく事が働き方改革に直結すると言われています。ただ、一概にすぐに上記の事項に取り組めるという企業ばかりではないのも間違いありません。 特に中小企業の場合厳しい……なんてこともあると思います。そんなときは地方自治体の助成金などを積極的に活用し、働き方改革のきっかけにすることをおすすめします。 この機会にぜひ、検討してみてください。