就業規則は決して、一度決めたらそれでOK！ というものではありません。企業の状況や、従業員の就労状況、そして国の方針に従って、適切なタイミングで変更していく必要があります。多くの企業では、就業規則の見直しはなかなかされにくいのが現状。その大きな理由として、「就業規則を見直すタイミングがわからない」というものが大きいでしょう。 今回は、どんなタイミングで就業規則の見直しを行なえば良いのか、考えていきましょう。

法改正があった場合

就業に関する法改正があったタイミングに合わせて、就業規則の見直しを行なう企業も少なくはありません。近年でいえば、ストレスチェックや残業時間のチェック、マイナンバーの導入などがあるかと思います。ただ、法改正は頻繁に行われる可能性があるため、細かい就業規則の修正を何度もするのではなく、ある程度まとめて行なうようにしましょう。 また、古い就業規則では現代の社会の仕組みとズレが生じてしまう為、法改正というタイミングでの見直しは効果的ではないでしょうか。

従業員からクレームが入った場合

日々仕事を行なっていくうえで、就業規則をもとに働いている従業員から、就業のルールに関してクレームが入ることがあるかもしれません。就業規則は、従業員と企業の利害関係を一致させる大切な契約であり、もめ事を未然に防ぐ意味が大きいでしょう。クレームが入ったタイミングでの就業規則の変更は、すぐに効果があるものではありません。ただ、今後同じような争いがおこらぬよう、見直してみるのも良いかもしれません。

助成金を申請するタイミング

国や地方自治体からの助成金援助の申請を行なう際、かならず就業規則の提出を要求されます。助成金を支払うに値しない就業規則であれば、当然申請は却下されてしまいます。普段から就業規則に気を付けて定めている場合を除き、一度念入りに確認するいいタイミングなのではないでしょうか。 助成金以外にも、なんらかの許諾や申請を行なう場合、就業規則の提出を求められることがあるので、そのタイミングでもいいかもしれません。   「就業規則の見直し」というと、なかなか重たい腰が上がらないかもしれません。ただ、就業規則の見直しをするタイミングは意外と頻繁にあるもの。トラブルを未然に防ぐための大切な取り決めなのです。今回紹介したのは、ごく一部の見直しのタイミング。これと言って変更のタイミングに決まりは無いので、できるだけ細かく、早めに固めていく事をおすすめします。