自社商圏の
まちづくりや
活性化事業を
はじめたいと
考えている
工務店経営者様へ
これから20年の間で、新築市場は45%ほど縮小することが予測されています。そんな中、地域工務店においては新しい時代に合わせた住宅の商品改良だけでなく、縮む市場に向けた新たな取り組みを考え、特に地域における役割をアップデートしなければいけない時期に差し掛かっています。
そこで今回、住宅事業と連動して自社商圏のまちづくりや地域活性化事業を考える工務店のための2泊3日の合宿型研修を企画いたしました。まちづくりのプロフェッショナルが集い、全国の事例を紐解きながら、採算性の高いまちづくり事業の展開方法について、短期集中で濃く深く学びます。
見どころ①
地元エリアにおけるまちづくりのあり方を考える
これからの時代を見据えた経営戦略として、まちづくり事業へ乗り出す住宅工務店が急増しています。多様化するニーズに対応するように、小さなまちや住宅団地などを展開することで、地方であっても強い集客力と収益力を持つ事例もあります。
ただし、まちづくりを建設事業の延長線上に考えるのは危険です。まちづくり事業と建設事業はそれぞれ性質の異なる事業です。まずは、単一事業としてゴールを定めしっかりと成果を出すことを前提として考えていかなければいけません。その上で各事業をうまく連携させシナジーを発揮する方法を考えていきます。
勉強会の中では、このポイントを見逃してしまい、負の遺産となってしまった全国の失敗事例もご紹介します。
見どころ②
「工務店✕まちづくり」4つの事業テーマを深堀りする
まちづくりの方法は一つではありません。まちづくりに取り組む工務店も全国で増えている中、具体的にどのような課題解決の手段があるのかを整理し、一つ一つ解説していきます。本勉強会では、「エネルギー事業」「国産材利用強化」「ビレッジ構想による集客力強化」「公民連携による公共資産の活用」の4つの事業テーマを取り上げ、それぞれに取り組んでいるまちや工務店の事例をご紹介します。
見どころ③豪華ゲストによる特別講演！
まちづくりのスペシャリストが工務店におけるまちづくりを語ります。
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ゲスト講師
エリア・イノベーション・アライアンス代表理事
木下 斉 氏人口減少社会でも、経営者視点でまちを見直せば地方は再生する！まちづくりのプロフェッショナルが語る、これからの時代の都市経営とは。
1982年東京都生まれ。
まちづくりの専門家で、内閣府地域活性化伝道師も務める。高校在学時からまちづくり事業に取り組み、00年に全国商店街による共同出資会社を設立、同年「IT革命」で新語流行語大賞を受賞。2009年一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、2015年、都市経営プロフェショナルスクールを設立。事業開発・連携、人材開発、情報発信の3つの柱をもとに日本全国のまちづくりに携わっている。
著書に『まちづくり幻想』（SB新書）、『地元がヤバい…と思ったら読む 凡人のための地域再生入門』（ダイヤモンド社）など多数。 -
ゲスト講師
株式会社オガール 代表取締役
岡崎 正信 氏建設会社が手掛けるまちづくり事業の注目事例！ 公民連携、段階開発、エコタウン分譲…10年で投資回収できた理由とは？
大学卒業後、地域振興整備公団（現・都市再生機構）入団。東京本部、建設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事したのち、２００２年、家業である建設会社、岡崎建設株式会社を継ぐために退団。故郷の紫波町で企画立案から携わった「オガールプロジェクト」は官民連携まちづくりの注目事例として全国的に知られる。
著書に『新・建設業 まちを創る会社はこうしてつくる』（ダイヤモンド社）・『民間主導・行政支援の公民連携の教科書』（日経BP）。 -
こんな方にオススメです。
- まちづくり事業をはじめてみたい
- 既存の住宅・建設事業とまちづくり事業の連携方法を知りたい
- 工務店がてがけるまちづくりの事例が知りたい
- アフターコロナに向けた打ち手を探している
- まちづくりのプロのの話を聞いてみたい
Scheduleスケジュール
- 1日目
- ・午後集合
・自己紹介
・まちづくりのゴールとは
・オガールプラザ視察と解説
・講師3人によるクロストーク
・懇親会
- 2日目
- ・自エリアにおけるまちづくり（課題発表）
・デザインビルド方式における施設建築の重要性
・絶対賃料から逆算したテナント開発手法とは
- 3日目
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・不動産の資産価値を上げるには？
・ローカルビジョン設計の重要性
・ナラティブによるテナント募集方法とは
・課題発表
・解散
Specialist
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木下 斉氏
エリア・イノベーション・アライアンス代表理事
まちづくりの専門家で、内閣府地域活性化伝道師も務める。高校在学時からまちづくり事業に取り組み、00年に全国商店街による共同出資会社を設立、同年「IT革命」で新語流行語大賞を受賞。2009年一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、2015年、都市経営プロフェショナルスクールを設立。事業開発・連携、人材開発、情報発信の3つの柱をもとに日本全国のまちづくりに携わっている。
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岡崎 正信氏
株式会社オガール 代表取締役
大学卒業後、地域振興整備公団（現・都市再生機構）入団。東京本部、建設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事したのち、２００２年、家業である建設会社、岡崎建設株式会社を継ぐために退団。故郷の紫波町で企画立案から携わった「オガールプロジェクト」は官民連携まちづくりの注目事例として全国的に知られる。
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小林 大輔
株式会社スムーズ 代表取締役
祖父は材木業、父は大工、叔父は石材業。 工事現場が幼少期の遊び場。 2014年4月に独立・創業。現在は2社の代表と、複数の会社の社外取締役を務める。現在、37歳 【執筆実績】 『伸びる会社はここが違う 住宅会社の新成長戦略』を2012年6月に執筆 「リフォーム産業新聞」において『中古リノベーション成功術』を連載
