関わる全ての事業者がメリットに！あらたな不動産投資を求めている方！

■ なぜ今この市場なのか
　・高齢化と、空き家増加による住宅資源の未活用が同時に進行している
　・高齢者の住まい不足が重なり、大きなビジネス機会が生まれている

■ どんな事業モデルなのか
　・高齢者が安心して住み続けられるシェアハウスの新しい住まいを提供する
　・複数人入居による収益性を実現し、関係者の課題を同時に解決する

■ 収支はどう考えるのか
　・複数人入居により戸建て賃貸より収益性が高く、条件次第で10〜20％の利回りが期待できる
　・空き家活用で初期投資を抑えつつ、運営は連携により手間を軽減できる

■ 工務店だからできる理由
　・改修・間取り変更・バリアフリー対応など、建物再生の専門性を活かせる
　・コスト管理と物件開拓力により、収益性の高い事業設計が可能

■ 事業化までの流れ
　・物件選定が最も重要同時に収支設計と集客を行い、改修・設備工事を進める

見どころ①
高齢者市場の変化から考える、2026年の新戦略の「鍵」

高齢化が進む一方で、日本では空き家が約900万戸に増加し、住宅資源が十分に活用されていない状況があります。一方、高齢者人口は約3,600万人とここ20年で1.6倍に増加、今後さらに増加する見込み。さらに、高齢者の賃貸入居は、孤独死・家賃滞納・保証人不在などへの不安から貸主側の拒否感が強く、住まい探しそのものが難しくなっています。地方では一軒家に住んでいらっしゃる方も多いですが1人暮らしの人も多く孤独死したくないためコミュニティーに所属したいニーズがあります。
空き家は余っているのに、高齢者は住めない/コミュニティーに入れていないという“ミスマッチ”が起きています。

見どころ②
「どんな高齢者でも住み続けられる住まい」

空き家を活用した高齢者向け住まいビジネスには大きな事業性があります。つまり「余っている住宅」と「住まいに困る/孤独死したくない高齢者」をつなぐことに、新たなビジネスチャンスがあります。そこで有効なのが、「どんな高齢者でも住み続けられる」高齢者シェアハウスです。1棟に複数人が入居することで家賃収入を積み上げやすく、物件条件次第では10％〜20％の利回りも期待できます。さらにオーナーが行う主な役割は、最初に適した物件を見つけ、入居者を集客することです。介護サービスを受けたい人については入居者が自分たちで契約することで手間を抑えた運営が可能です。新築でも問題ないですが初期投資を抑えやすく、収益性・社会性・運営のしやすさを兼ね備えた、参入しやすい不動産活用モデルです。

見どころ③
住宅業界や不動産業界も参入するべき事業

投資家だけでなく住宅業界や不動産業界も参入することが可能な業界です。まっさらな土地でもいいですが、空き家を抑え活用していくという新たな空き家再生事業として売上を伸ばすことが可能です。事業モデルは弊社が約1年かけて市場調査と収支モデル、立上げの仕方を整えています。
どの業界も今後どう売上を伸ばしていくのかがなかなか見えない時代の中ですが、ビジネスモデルを語るセミナーは多くはありません。今回のセミナーの中でどう売上を伸ばしていくのかのロジックを是非聞きに来てください。