公共工事と聞くと、経営事項審査の点数やランク（格付け）を思い浮かべる方が多いと思います。それも1つのルートですが、入り口はほかにもあります。

1つ目は、建設業許可 → 経営事項審査 → 入札参加資格の登録と進む通常のルート。2つ目は、自治体の小規模な修繕・工事の登録制度。自治体によっては、経営事項審査を受けていなくても登録できるものがあります。3つ目は、行政の施設づくりに民間の資金とノウハウを入れるPPP・PFI。設計・建設・運営の会社が組んで提案します。

当日は、それぞれに何が必要で、受注までにどれくらいの期間がかかるのかを並べてお見せします。住宅の仕事と両立しやすいのはどれか、という観点で整理します。

参入を止めている理由の多くは「手間」です。各地の役所が出す入札公告を追い、仕様書を読み、提出書類をそろえる。専任の担当者がいない工務店には重い仕事です。

この手間の大部分は、AIで軽くできます。入札公告の中から自社の工種・エリアに合う工事だけを毎朝拾う。数十ページの仕様書や入札説明書から、参加条件と締切を抜き出す。役所の言葉で書かれた書類の下書きをつくる。

当日は、当社で運用している入札情報の収集ツールの画面をお見せしながら、どこまでをAIに任せ、どこからを人が確認するのかをご説明します。

いきなり大きな工事を狙う必要はありません。まずは地元の小さな仕事で実績をつくるところから始められます。

入札参加資格は、発注機関ごとに受付の時期が決まっています。その時期から逆算して、何をいつ準備すればよいのか。PPP・PFIのように期間の長いものは、地域の企業と組んで参加する選択肢もあります。

当日は、最初の1件までの準備を順番に並べてご説明します。

すでに公共工事を継続的に受注されていて、経営事項審査の点数の上げ方などの個別の実務を深く知りたい場合は、内容が基礎寄りのため物足りない可能性があります。また、特定の案件の落札をお約束する内容ではありません。